タイトル日本の死活問題 国際法・国連・軍隊の真実
著者・編者;色摩 力夫
出版社;グッドブックス
出版年;2017年
ISBN;9784907461126
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内容紹介

有事が想定される今、国防と法の現実を知っていないと、わが国の存亡を危うくする!
  • 国際社会は戦争廃絶の試みを何度となく行ったが、すべて挫折。いまだ戦争違法化に向かっていない 
  • 国連は軍事同盟の延長として成立し、国連憲章で日本は世界で唯一の“敵国"となっている 
  • 自衛隊は警察の延長として成立し、行政組織として位置づけられた。安保法制は自衛隊が真正の軍隊でないことを露呈した 
  • 中国・韓国が振りかざす歴史認識問題や慰安婦問題は、国際法を無視したルール違反 
  • 日本はドイツと違い、敗戦時も政府が健在で、国家として降伏手続き(契約)ができた 
  • 真珠湾攻撃(奇襲攻撃)は国際法違反ではなかった。不当な汚名を甘受するいわれはない  
  • 日本の周辺危機に国連はまったく対応できない。それは国連の構造からきている 
  • 憲法9条1項は多くの国が不戦条約をもとに憲法に盛り込んだありきたりの条項だが、2項は、主権を自ら放棄するものである
など、戦時国際法の第一人者による国防と法を考える47の視点

出版社からのコメント

近代国際社会は戦争廃絶の試みを、まったくしてこなかったわけではありません。しかし、これらの取り組みによっても戦争はなくなってはいません。 常設仲裁裁判所は、法の万能主義という幻想ゆえに挫折しました。国際連盟規約は、集団的な「公開外交」で戦争を抑止できるという錯覚で挫折しました。 また、不戦条約は、戦争を侵略戦争と自衛戦争に分けて侵略戦争を禁止しようというものでしたが、この無理な分類ゆえに迷路にはまりました。国連憲章は、国際機関が国家を超える権威と実力を持ちうるという錯覚ゆえに無力さを露呈しています。 残念ながら、戦争廃絶に関しては、国際社会はここまでしかできていないのです。それを、あたかも国際社会は戦争を禁止する方向に向かっていると勘違いしていては、大きな危険を招くことになります。──はしがきより

著者について

元外交官、評論家。1928年(昭和3年)横浜市に生まれる。仙台陸軍幼年学校卒業後、陸軍予科士官学校入学。この年に終戦を迎える。東京大学文学部仏文科を卒業後、54年外務省入省。スペイン、ベトナム、OECD、ペルー、イタリアに在勤。国連局社会課長、中南米第一課長、中南米参事官、内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局長、在サン・パウロ総領事、駐ホンジュラス大使、駐コロンビア大使、駐チリ大使を歴任し、92年に退官。その後、浜松大学国際経済学部教授、2003年退職。国家基本問題研究所客員研究員。 主な著者に、『オルテガ』『アメリゴ・ヴェスプッチ』(以上、中公新書)、『国家権力の解剖』(総合法令)、『黄昏のスペイン帝国』(中央公論新社)、『国民のための戦争と平和の法』(小室直樹氏との共著、総合法令出版)、『国際連合という神話』(PHP新書)などがある。

目次
  • 第1部 戦時国際法と日本の敗戦 
  • 第2部 国連が平和主義でない理由 
  • 第3部 自衛隊と憲法の根本問題